2006年3月20日以降、日本ではすべての申請者に生体認証パスポートが発行されている [3]。各パスポートには非接触型チップが内蔵されており、デジタル化された写真や電子署名が保存されており、国際民間航空機関の文書9303規格に準拠している [2]。2024年7月時点で、150以上の国・地域で同様のパスポートが発行されている [7]。10年有効の一般パスポートは赤色の表紙を採用しており、17歳未満の市民にのみ発行される5年有効のパスポートは濃い青色である [3]。表紙の中央には菊の紋章があり、その上に「日本国旅券」という文字、下には「JAPAN PASSPORT」と記載されている [3]。
記録に残る最古の日本の渡航文書は、1866年10月17日にアクロバット兼奇術師の角五郎隅田川宛に発行されたもので、これにより彼は1867年にパリで開催された万国博覧会に出演することができた [3]。「パスポート」という語が日本語に登場したのは1878年で、1900年に初めてのパスポート規則が定められ、1926年に現代の冊子形式が導入され、1992年には機械読み取り可能なパスポートが登場した [3]。
2026年版のヘンリー・パスポート・インデックスでは、シンガポールが227カ国中192カ国へ渡航可能で第1位となり、日本、韓国、アラブ首長国連邦が同率で第2位となった [1][5]。同年の各国別集計でも、日本と韓国がそれぞれ187カ国へ渡航可能で共に第2位とされている [4][6]。
日本は2018年から2022年まで第1位を維持していたが、2023年と2024年には第2位に後退し、2025年4月時点でも190カ国へ渡航可能で第2位であった [3][4]。ヘンリー側では四半期ごとにランキングを更新しており、ビザ政策の変更に応じて順位も変動する [1]。
クリスチャン・カリンが2005年にヘンリー&パートナーズ・ビザ制限インデックスとしてこのランキングを創設し、2018年1月にヘンリー・パスポート・インデックスと名称を変更した [1]。調査対象となる199種類のパスポートについて、IATAのティマティックデータベースに記載された227カ国を対象に、観光やビジネス目的で単独で渡航する成人の場合を想定して検証が行われる [1]。ビザなし入国、到着時ビザ、自動承認される電子渡航許可証は1点としてカウントされ、政府の承認が必要な電子ビザは0点となる [1]。
グローバル・シチズン・ソリューションズが公表するグローバル・パスポート・インデックスでは、日本は110カ国へビザなしで渡航可能で21位となっている [8]。Visafreecountries.comではビザなし渡航可能国が139カ国、電子ビザが61カ国、到着時ビザが14カ国と集計され、193種類のパスポート中で日本は21位となっている [9]。ヘンリー側の集計値には到着時ビザや電子渡航許可証もビザなし入国と同様に含まれており、これが各集計結果間の差異の一因となっている [1]。
外務省では一般、国会議員や公務員向けの公用、皇族や外交官向けの外交用、緊急用、そして日本帰国用の使い捨て渡航文書という5種類のパスポートを発行している [3]。国家元首に関する慣例に基づき、天皇および皇后はパスポートを持たない [3]。各パスポートには外務大臣からの要請文が記載されており、それにより外国当局は所持人を妨げることなく通過させ、必要な場合には保護を提供するよう求められている [3]。
ビザなし入国が認められても、国境での条件がすべて免除されるわけではない。アンゴラ、ベナン、ガーナ、コートジボワールなど十数カ国では、入国者に黄熱病予防接種証明書の提示が求められ、フランス領ギアナでも同様の規定がある [4]。インド、インドネシア、ケニア、サウジアラビアなど多くの国では、到着時点で少なくとも6か月間有効なパスポートが必要とされている [4]。APECビジネス・トラベル・カードの所持者は、加盟国間でのビジネス渡航時にはビザ申請が不要となるが、カナダと米国ではこのカードをビザとみなしていない [4]。



