連邦法によれば、米国の雇用主はチップを受け取る労働者に対し、時給2.13ドルという現金賃金を支払うことが認められており、この金額は1991年以降変更されていない[2][6]。この制度は「チップクレジット」という仕組みに基づいており、チップと賃金の合計額が連邦最低賃金である7.25ドルに達しない場合、雇用主はその差額を補填しなければならない[2][5]。国内の約65万軒に及ぶレストランの大多数において、チップが賃金の補助的な役割を果たしている[1]。
チップの習慣はチューダー朝時代のイングランドで始まり、優れた仕事をした使用人が追加の報酬を受け取るという主従間の慣習であった[5]。17世紀になると、個人宅に宿泊する客は宿主の使用人たちに「ヴェイル」と呼ばれる小額の金銭を渡すことが求められ、やがてロンドンのコーヒーハウスでも客がチップを渡すようになった[5]。1850年代から60年代にかけてヨーロッパを旅行した裕福なアメリカ人たちはこの習慣を取り入れ、貴族のような振る舞いをしようとしたのである[1]。「Tip」という言葉が『To Insure Promptness(迅速さを保証するため)』の頭文字をとった略語だという俗説は事実無根である[1]。
南北戦争後の数十年間、ほとんどのアメリカ人客はこの習慣に反対し、それを見下した態度や階級差別的な行為だと非難した[1]。また、この習慣がヨーロッパの貴族制から生まれたものであるとして、非アメリカ的だと見なす声もあった[7]。一部の州では反チップ法が制定されたものの、実際の執行はほぼ不可能であった[8]。1916年、ウィリアム・ルーファス・スコットは『The Itching Palm』という論説書を出版し、その第1章のタイトルは『Flunkyism in America』であった[8]。スコットはチップ制度を『民主主義の体内に潜むがん』と表現している[7]。
南北戦争後、レストランや鉄道会社の経営者たちは解放されたばかりの黒人男性・女性を雇い、賃金を一切支払わず、彼らにチップのみで生計を立てさせた[7]。貧困法研究センターによれば、チップ制度は『元奴隷の労働力を搾取するための手段として導入された』のだという[6]。Restaurant Opportunities Centers Unitedのサル・ジャヤラマン氏によれば、レストラン業界の lobby 団体は解放された奴隷、主に黒人女性を雇用し、賃金を支払わず、完全にチップのみで生活させる権利を要求していた[7]。歴史について執筆するニーナ・マーティリス氏も、シカゴやニューヨークでレストランを開業した経営者たちが安価な労働力を求め、解放された人々をウェイターや料理人として雇用したと指摘している[8]。
1870年2月3日に批准された合衆国憲法修正第15条では、連邦政府および各州が人種、肌の色、過去の奴隷身分を理由に投票権を拒否することを禁じている[3]。ただし、賃金や雇用、レストランに関する規定は含まれていなかった。解放された人々が無賃金のチップ労働に追い込まれた背景には他の要因も存在する。アンドリュー・ジョンソン大統領時代に制定されたブラック・コードは解放された人々の権利を制限し[4]、小作農となることができなかった多くの人々は使用人、ウェイター、理髪師、鉄道のポーターといった職に就くしかなかった[1]。
1938年に制定された公正労働基準法では、初めて連邦最低賃金が時給25セントと定められたが、ホテルやレストラン、その他のサービス業の労働者はこの対象外とされた[7]。1966年の改正でこれらの労働者も対象に加えられ、チップと賃金の合計額が最低賃金に達する限り、チップ労働者向けに最低賃金の基準を引き下げる制度が導入された[7]。1991年以降、この最低賃金額は2.13ドルのまま据え置かれており、インフレの影響で実質的な購買力は低下している[2][7]。
2010年から2012年にかけて米国労働省が調査したところ、調査対象となった9,000軒以上のレストランのうち84%で賃金・労働時間に関する法規違反が確認され、その中には1,200件ものチップクレジット違反も含まれていた[7]。黒人のレストラン労働者の27%以上が貧困状態にある[6]。アメリカにおけるチップの実態に関する研究によれば、受け取れるチップ額は労働者の年齢、性別、人種、髪の色によって異なり、サービスの質との関連性は極めて希薄であることが示されている[5]。
現在、7つの州およびグアムではチップを受け取る労働者とそうでない労働者に対して同一の最低賃金が適用されており、コロンビア特別区でも2027年までにチップ労働者向けの最低賃金制度を廃止する予定である[2]。シカゴでは、最低賃金が13ドルであるのに対しチップ労働者向けの最低賃金は6.40ドルと定められていたが、ある連合体が2023年7月までにこの低い基準を段階的に廃止するよう提案した[6]。同地では、白人のチップ労働者に比べて有色人種のチップ労働者が生活賃金を得られる機会に恵まれる割合は53%にとどまっている[6]。





