2017年10月27日に報じられたこの損害賠償請求訴訟では、18歳の女子生徒が大阪府を相手取り訴えた。彼女は、生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう繰り返し命じられたことによる精神的苦痛に対し、約220万円(約14,700ポンド)の賠償を求めた。また、染毛剤が髪を傷め、頭皮に発疹を引き起こしたと主張している [1]。

海福館高校に入学する前、彼女の母親は教師たちに対し、娘は生まれつき茶色の髪をしており、したがって全生徒に黒髪であることを求める校則に違反してはいないと説明した [1]。しかし日本のメディアの報道によれば、教師たちは彼女に黒く染めるか退学処分を受けるかを選ばせ、茶色の色味が残っていた際には再び染めるよう命じたという [1]。

共同通信の報道によれば、学校側は彼女の母親に対し、金髪の外国人留学生にも同様に染髪を求めるつもりだと伝えたという [1]。海福館高校の高橋雅彦校長はこの件についてコメントを控えたものの、生徒が髪を染めたり脱色したりすることを禁止している事実は認めた [1]。

この生徒は2016年9月以降、授業に出席しておらず、染毛剤が原因で痛みやかゆみに苦しんでいると述べている [1]。一方、大阪府側は裁判所にこの請求の棄却を求めた [1]。未成年者であるため、報道では彼女の氏名は公表されなかった [1]。

2017年に朝日新聞が報じた東京都内の高校170校を対象とした調査では、そのうち90校が髪色が明るい生徒に対し、生まれつきその色であることを証明するために幼少期や中学時代の写真の提出を求めていた [1]。調査対象校の約60%が何らかの証明書類の提出を求めていたという [1]。

日本のほとんどの中学校・高校では制服の着用が義務付けられており、この慣習は19世紀末に着物に取って代わったものである。大正時代には男子用の「学ラン」、1920年代には女子用の「セーラー服」が生まれた [2]。こうした制服に関する規定は髪色、化粧、装身具、スカートの丈にも及ぶ [1]。高橋校長が染髪や脱色を禁止していると述べた一方で、茶色の髪を黒く染める行為が規則違反に当たるかどうかは明言されていない [1]。

文部科学省が全国の教育を管轄しており、義務教育は小学校および中学校の9年間に及ぶ [3]。この制度の下で各学校は独自の身だしなみ規則を定め、実施している。海福館高校の脱色禁止規定もその一例である [1][2]。なお、今回の訴訟は学校ではなく大阪府を相手に起こされた [1]。

大阪でのこの訴訟に関する報道では、髪色以外にも化粧や装身具の禁止、スカートの長さの規定など、さまざまな服装規定が紹介された [1]。本件の争点は、学期開始前に母親が提起した事実確認の問題、すなわち彼女の髪の茶色は生まれつきのものなのかどうかという点にあった [1]。


Sources

  1. theguardian.com
  2. ウィキペディア:日本の学校制服
  3. ウィキペディア:日本の教育