1913年、日本の植民地支配下にあった韓国の政府は、有償のマッサージ業務を法的に失明している者のみに許可する指示を出した [4]。この措置により、他の職業の機会がほとんどなかった当時の視覚障害者たちの雇用を確保するための独占制度が創設されたのである [4]。当局は、視覚障害者は触覚がより発達しているという考えを根拠の一部として挙げ、免許登録制度では視覚障害者であると認定され、その技術を習得した者のみが業務に就けるようにした [4]。この制限は植民地時代に導入され、1945年の解放後も法規として存続している [4]。

現在の韓国では、『医療サービス法』第82条第1項に基づき、『障害者福祉法』の定めに従って視覚障害者のみが国内のマッサージセラピスト免許を取得できる。免許取得には2つのルートがある。高校相当の特別学校で理学療法の訓練課程を修了するか、中学卒業後に保健福祉部長官が指定する機関で2年以上の訓練を受けることで資格が得られる [5]。いずれの場合も免許は市または道知事から交付される。海外での学習や国際的な資格取得を重ねても、視力がある者がこの免許を得ることは不可能である [5]。 [5] [5]

無許可で営利目的のマッサージを行った場合、最長3年の懲役または3,000万ウォンの罰金が科せられる [4]。『医療サービス法』および『公衆衛生管理法』には、マッサージを受けた側を罰する条項は存在しない [5]。2026年に報道された事例では、無免許の従業員に客の腕や脚を揉ませていた店舗経営者に500万ウォンの罰金が科せられたが、マッサージを受けた客には罰則は適用されなかった [5]。

ソウル市鐘路区に所在し、違憲な法律を無効化する権限を持つ9人の裁判官からなる韓国憲法裁判所は、この免許制度に関する審査を繰り返し行ってきた [1]。2008年には、平等原則に反するという主張を退け、この独占的権利が視覚障害者の生計保護という重要な目的に資すると判断し、法の合憲性を認めた [4]。これまでに同裁判所はこの制度の合憲性を合計5回確認している [5]。ただし、2006年には『マッサージセラピスト規則』に定められていた「応募者は視力がないこと」という要件を、法律で定められた権限を超える規制であるとして無効化した例もある [5]。

韓国における障害者の失業率は7.8%で、これは全国平均の約2倍に相当する。また、障害者の平均賃金は全国平均の54.6%にとどまっている [3]。『障害者雇用促進法』では従業員300人以上の事業主に対し、雇用の2%を障害者に割り当てることが義務付けられているが、実際にその割合は0.91%に過ぎない [3]。全国で約7,000人の視覚障害者が免許を取得した上でマッサージ店で働いている [4]。

タイ式、中国式、スウェーデン式のマッサージ店は、アンマ免許の適用外となる法的なグレーゾーンで営業しており、タイ式やスポーツマッサージ、アロマセラピーといった治療法も免許制度の対象外とされている [5][4]。2016年に実施された全国障害者実態調査によれば、韓国には約2,683,400人の障害者が存在し、そのうち約半数が身体障害者である [3]。

2004年に制定された『性売買斡旋処罰法』は、ホテル風マッサージ店で行われる性サービスを含む性売買の斡旋行為を取り締まることを目的としている [4]。マッサージ業と売春の関連性は古くから国際的にも知られており、1894年には英国医師会がロンドンにおけるマッサージ業の実態を調査した際、偽造免許を持つ未熟練者が売春に従事しているケースが多いことを明らかにし、これがきっかけで正規の従事者たちが『訓練を受けたマッサージ師協会』を設立した [2]。韓国の法執行機関はマッサージそのものではなく、その斡旋行為を取り締まっているのである [4]。


Sources

  1. ウィキペディア:韓国憲法裁判所
  2. ウィキペディア:マッサージパーラー
  3. ウィキペディア:韓国の障害者
  4. grokipedia.com
  5. seoulwindow.com