フィンランドでは1921年から日額罰金制度が用いられており、現在では罰金が科せられるほとんどの犯罪にこの制度が適用されている。一方、軽微な交通違反に対しては定額の軽微違反罰金が科されることもある [2]。警察官が正式な罰金請求を行うことで手続きが開始され、被疑者にはそれに異議を唱えるための1週間の猶予が与えられる。その請求が維持された場合、検察官は警察官が定めた金額を上限として罰金を命じることができる [2]。フィンランドの道路速度制限では、市街地における標準的な制限速度は時速50km/hであり、制限終了を示す標識ではなく実際の制限速度を示す標識が設置されている [4]。
フィンランドの日額罰金は、罰金日数と1日あたりの単価という2つの要素から構成される [2]。罰金日数は違反の重大さに応じて決定され、最低1日から最高120日までとなる。複数の犯罪が同時に処罰される場合は最大240日となる [2]。1日あたりの単価は違反者の1日あたり所得の一定割合であり、最終的な罰金額は罰金日数とその単価を掛け合わせたものとなる [2]。フィンランドでは日額罰金の最低額を6ユーロと定めている [2]。
ほとんどの場合、フィンランドの日額罰金における1日あたりの単価は、運転者の1日あたり可処分所得の半分となる [2]。1日あたり可処分所得は、税金や社会保険料、さらに月額255ユーロの生活手当を差し引いた後の年間平均月収の60分の1として算出される [2]。罰金を科される者が扶養している家族がいる場合、1人につき1日あたりの罰金額が3ユーロずつ減額される [2]。
ヨーロッパ諸国の約半数が日額罰金またはこれに類似した罰金制度を採用しており、その中にはデンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、ポルトガル、スウェーデン、スイスも含まれる [2]。ドイツでは1969年以降、刑法上の有罪判決に対して日額罰金が適用されているが、軽微な交通違反などの行政罰金には通常定額が用いられる [2]。デンマークでは多くの刑法上の日額罰金の上限を60日としており、飲酒運転や無免許運転といった違反を除き、交通法規違反に対する罰金額を所得に応じて変動させることは一般的に行わない [2]。
1998年から2010年までノキアの執行副社長兼取締役を務めたアンッシ・ヴァニョキは、2001年10月に690,000マルカ、つまり約116,000ユーロの速度違反罰金を科された [3]。この罰金額は社会的な議論を呼び、ヨハネス・コスキネン法務大臣は法律上の不備が存在するため罰金制度全体の見直しが必要だと述べた [3]。2002年2月、ノキアから提出された給与明細によりヴァニョキの収入が減少していたことが判明したため、ヘルシンキ地方裁判所は罰金額を35,000マルカ、すなわち約5,900ユーロに減額した [3]。
フィンランドの制度では、違反行為への相応性と違反者の経済的状況への相応性が別々に考慮される [2]。相応性のある刑罰に関する議論は、報復的正義という古典的な概念に根ざしており、例えばキケロは「罰は違反行為に見合うべきだ」と述べ、カントは「犯罪が行われたからこそ司法による罰が課されるべきだ」と主張した [1]。カントは、罰を単に犯罪者や社会のための何らかの利益をもたらす手段として用いることには反対していた [1]。
2023年1月、Euronewsはフィンランドの速度違反罰金がもはや定額ではなく、違反者の給与や可処分所得に応じて決定されるようになったと報じた [5]。ヴァニョキの罰金額が減額された際に用いられたのと同じ法的仕組みが、通常の速度違反罰金の算定にも適用されるため、類似した違反を犯した2人の運転者でも支払う罰金額は大きく異なる可能性がある [2][3][5]。



