2010年7月1日、フィンランドは世界で初めてブロードバンド接続を法的権利とした国となった。これにより全てのフィンランド国民は最低でも1メガビット/秒の速度でインターネットに接続する権利を得た[1]。BBCはこの制度が施行された当日にこの変更を報じ、法的な保証を設けなかったイギリスの取り組みと対比させた[1]。この国はスウェーデン、ノルウェー、ロシアと国境を接する人口570万人の北欧諸国である[2]。
この義務は政府機関ではなく通信事業者に課せられた。7月1日から、全事業者は全住民に対して最低1Mbpsの速度を保証するブロードバンド回線を提供する必要があった[1]。法律では「居住者」という言葉が使われており、これはパスポート保持者よりも広い範囲を指す。フィンランドの国籍は2003年6月1日から施行されている国籍法によって別途定義されている[3]。
フィンランドのスヴィ・リンデン通信大臣はBBCに対し、この法律は国民が日常生活でインターネットをどのように利用しているかの調査を経て制定されたと語った。「インターネットサービスはもはや単なる娯楽のためだけのものではありません」と彼女は述べた。また、フィンランドは情報化社会の発展に尽力してきたが、数年前にまだ全員がインターネットにアクセスできていない現状に気付いたのだと付け加えた[1]。
この規定が施行された時点で、人口の約96%が既にインターネットを利用しており、規定に従うためにはまだ約4,000世帯のみが接続する必要があった[1]。この高い普及率は長年にわたる政策の成果である。フィンランドは1950年代以降急速に工業化を進め、北欧型の福祉国家を築き上げた。また教育水準や経済競争力の面でも国際的にトップクラスの水準を維持している[2]。
1Mbpsという最低基準に加え、政府は2015年までに全住民に100Mbpsの接続環境を提供することを約束した[1]。この目標値は法的義務として定められた速度の100倍に相当し、あくまで目指すべき目標として掲げられたものであり、事業者が提供しなければならないのは依然として低速な1Mbpsの回線であった[1]。
イギリス政府も2012年までに全世帯に最低2Mbpsの接続環境を提供すると約束したが、これを法律に明記することはしなかった[1]。文化・メディア・スポーツ省の広報担当者は、この政策を「事実上全ての地域社会がブロードバンドを利用できるようにするための普遍的サービス義務」と説明した[1]。イギリスのインターネット普及率は73%であったのに対し、フィンランドでは96%に達していた[1]。
この法的義務の有無は、違法なファイル共有に対する各国の対応にも影響を与えた。イギリスおよびフランスでは、音楽や映画を無料で繰り返しダウンロードする利用者の接続を遮断または制限する可能性があると述べられていた[1]。一方フィンランドではより穏やかな方針が取られた。事業者は違法ダウンロードを行う利用者に通知書を送付するだけであり、リンデン大臣は政府が接続を遮断する予定はないと述べた[1]。
2010年初頭にBBCワールドサービスが実施した世論調査では、世界中の約4分の3の人々がインターネット接続を基本的な権利だと考えていることが明らかになった[1]。フィンランドの法律はこのような世論を、民間事業者に課される強制力のある義務へと変えたのである。この権利は市場の一部の人々だけでなく、全ての居住者に適用されるものであった[1]。

