ルワンダの法律第57/2008号は2008年9月10日に施行され、国内全域でビニール袋の製造、輸入、使用、販売を禁止した [4] [5]。この法律は10年以上にわたって有効であった。法律第17/2019号は2019年8月10日に可決され、同年9月23日の公布をもって施行され、2008年の法律を廃止した [5] [6]。この新法により禁止対象は買い物袋から一般的な使い捨てプラスチック製品へと拡大された [4]。

禁止対象から除外されるのは2種類の製品のみである:家庭で堆肥化可能なプラスチック製品と織物状ポリプロピレンである [5]。法律では堆肥化可能なプラスチック素材を自然条件下で生物分解可能な植物由来の合成素材と定義し、織物状ポリプロピレンは2方向に編み込まれた軽量かつ強度の高い素材と定義している [5]。それ以外のすべての使い捨てプラスチック製品は禁止対象となり、これにはプラスチック製の買い物袋や、一度使用した後に廃棄またはリサイクルされることを前提とした使い捨てプラスチックであるオキソ分解性プラスチックも含まれる [5]。

禁止対象品目を特別な理由により製造、輸入、輸出、または使用したい者は、書面で許可申請を行わなければならない [5]。ルワンダ環境管理庁はこれらの申請を4つの条件に照らして審査する。すなわち、国内または国際市場に代替包装材が存在しないこと、プラスチックを使用しないことで製品品質が直接的に損なわれること、使用者本人がその素材を要望し再販売されないこと、そして製品がルワンダ国内で製造されていることである [7]。輸出用商品の包装については、証明書のみで許可が下りる [7]。同庁はこの特別許可に付随する条件を定めたガイドラインを公表しており [8]、申請が完全に整っている場合は7営業日以内に決定すると述べている [7]。

第5条では、輸入される使い捨てプラスチック製品およびプラスチック包装された商品に対して環境課徴金が課される [5]。第6条では、プラスチック製の買い物袋や使い捨て製品の製造業者、卸売業者、小売業者はすべて回収・分別システムを設置し、その素材をリサイクル工場に引き渡す義務がある [4] [5]。法律ではリサイクルを、本来なら廃棄されるはずのプラスチックを回収・加工して新たな製品に作り変える行為と定義している [5]。

この法律に基づき、ルワンダ国家警察、税関当局、ルワンダ捜査局、REMA、ルワンダ規格委員会、ルワンダ検査・競争・消費者保護庁、そして地方行政機関の計7機関が監視業務を分担する [4]。罰則として違反行為の中止命令、違法品の没収、罰金が科せられ、再犯者には罰金が2倍となる [5]。罰金収入は国家環境基金に納められる [5]。

この法律では、すでに在庫または発注済みの使い捨てプラスチック製品に対して3か月間の移行期間が設けられた [5]。禁止対象品目を製造していたルワンダ国内の工場には2年間の遵守猶予期間が与えられた [5]。

ルワンダの2008年の禁止令は、2002年にバングラデシュが軽量ビニール袋の全面的な使用を禁止したのに続くものであり、これが世界初の国家レベルでの対策であった [1]。2010年から2019年にかけて、プラスチック製買い物袋の廃止を目指す公共政策の数は3倍に増加し、2024年時点では127カ国が関連規制を導入している。そのうち27カ国では消費者への販売が禁止され、30カ国では課徴金が課されている [1]。特定の素材を対象とする措置も存在し、2019年には欧州議会が560対35の票差で、欧州連合全域で発泡ポリスチレン製の食品・飲料容器の使用を禁止する決議を採択した [3]。

ビニール袋は生物分解ではなくポリマーの分解によって崩壊し、研究によればその平均的な耐用年数は約20年とされる [1]。WWFの推計では、毎年10万頭以上のクジラ、アザラシ、カメがビニール袋を誤って食べたり、袋に絡まったりして命を落としている [1]。2019年時点で世界全体のプラスチック生産量は年間3億6800万トンに達し、1950年から2018年にかけて製造された約63億トンのうち約9%がリサイクルされ、12%が焼却処理されている [2]。研究によれば、海鳥の90%が体内にプラスチック片を蓄積しているという [2]。


Sources

  1. ウィキペディア:ビニール袋禁止
  2. ウィキペディア:プラスチック汚染
  3. ウィキペディア:ポリスチレンフォームの段階的廃止
  4. leap.unep.org
  5. elaw.org
  6. rwandalii.org
  7. rema.gov.rw
  8. rema.gov.rw