2017年3月、ネブラスカ州の養豚農家ダニー・クルテ氏は州議会で、播種や収穫の最中に機械が故障した際には販売店の従業員が到着するのを待つ余裕などないと述べた。クルテ氏によれば、ほとんどの新しい機器では修理のためにソフトウェアのダウンロードが必要だという[7]。また、修理の権利を擁護する農家のケヴィン・ケニー氏は、トラクターを購入した農家はその機械を自由に扱う権利があるはずだと主張した[7]。両者は、ジョン・ディア社の機器修理に関するライセンス契約を無効化するためのネブラスカ州法案を支持していた[7]。
イリノイ州モリーンに本社を置くディア・アンド・カンパニーは、2022年版フォーチュン500で84位にランクインしており、Dシリーズ、Eシリーズ、JDLinkといったシリーズ名でトラクターを販売している[1]。これらの機械の診断処理は、ジョン・ディア社独自のプログラムであるサービスアドバイザーによって行われ、エラーコードのリセットやセンサーの調整、設定変更などが可能だ。同社はこのプログラムへのアクセスを販売店の認可、ハードウェア暗号化、ライセンス契約によって制限している[6][8]。
2016年10月にジョン・ディア社が農家に署名を求めたライセンス契約では、ソフトウェアが組み込まれた機器の修理や改造がほぼ全面的に禁止されている。また、ソフトウェアの動作不良によって作物の損失、利益の減少、信用の失墜、あるいは機器使用不能が生じた場合でも、所有者が訴訟を起こすことも禁じられている[7]。この条項は、鍵を回してトラクターを使用するすべての者に適用される[7]。
修理市場に関する報道によれば、農家は機器の稼働停止によって年間約30億ドルの損失を被り、修理費用の高騰によりさらに12億ドルを余分に支払っているという[6][8]。ケニー氏はある修理作業の実際の手順を説明している。ディア社は技術者がトラクターのUSBポートにコネクタを接続し、交換部品の使用を認可するための作業に対し、230ドルに加えて1時間あたり130ドルを請求するのだ[7]。ネブラスカ州の一部地域では、最寄りの販売店が40マイルも離れている[7]。
ジョン・ディアのトラクターは、キューリグ製コーヒーメーカーやフィリップス製電球と並んで、産業用DRM(デジタル著作権管理)の適用例として挙げられており、米国ではその回避行為がデジタルミレニアム著作権法によって違法とされている[4]。研究者らはこの仕組みを「修理独占」と呼んでおり、これは製造業者が部品や取扱説明書、診断ツールを制限することで自社製品の修理サービスを支配する市場独占形態だと説明している[2]。このような独占状態は、価格の上昇、修理の遅延、保守性の低下、消費者選択肢の減少などを招くと指摘されている[2]。
サービスアドバイザーの不正解読版や、トラクターに完全な保守アクセス権を与えるように見せかけるハードウェアエミュレータが農業関係者の間で流通している[6][8]。技術者たちは闇市場でウクライナ製の不正なジョン・ディア・ソフトウェアを購入しており、同様のツールは東欧や中国からも入手可能だ[7][9]。こうした改変されたコードはハードウェアに極めて近いレベルで存在する。ファームウェアとは不揮発性メモリに保存された低レベルなソフトウェアで、機器の構成部品を制御する。また、プログラマブルなファームウェアは「フラッシュ」と呼ばれる処理によって書き換えることができる[5]。
連邦取引委員会および複数の州政府は、サービスアドバイザーへのアクセスを求めてジョン・ディア社を独占禁止法違反で訴えたが、連邦裁判所は同社による訴訟棄却の申し立てを却下した[6][8]。ディア社をはじめとする製造業者は、安全性の確保、排出ガス規制の遵守、知的財産保護を理由にこうした制限措置を正当化している[9]。不正解読版の配布はほとんどの国で違法であり、解読作業にはコードのパッチ適用、キーの生成、回避ツールの使用などによってコピープロテクションを解除する手順が含まれる[3]。
米国PIRGのネイサン・プロクター氏は、タイミングの重要性を強調している。必要な時期に機器が使えなければ、農家は収入や事業、ひいては生計そのものを失う可能性があるのだ[6][8]。現在、州議会がこうした状況を変えるための主な場となっている。2017年にネブラスカ州で関連法案が審議されたほか、他の7州でも同様の措置が検討されており、その後いくつかの州で修理の権利を認める法律が可決されている[7][9]。



